相続税試算シミュレーションをやってみよう!

相続税の支払に期限ってあるの?

相続税の支払期限

毎年の確定申告の申告・納付期限が翌年の3月15日と決められているのと同様に、相続税の申告にも期限があります。被相続人の遺産に対して相続税がかかる場合には、相続開始日から10ヶ月以内に相続人全員が相続税の申告・納付をしなければなりません。相続税は相続人ひとりひとりが実際に取得した財産に対して相続税が算出されるため、申告期限(10ヶ月)までに遺産分割協議が相続人間で整っていることが前提になります。原則的には遺産分割協議も10ヶ月以内ということになります。

遺産分割協議が終わらなかった?!

遺産分割協議が相続開始日から10ヶ月以内に終了しないケースもあります。その場合はどうしたらよいでしょう。

  • STEP.1
    一旦相続税の申告をする
    相続財産を各相続人が法定相続分で取得したものとして相続税を計算する
  • STEP.2
    遺産分割を行う
     
  • STEP.3
    取得金額により手続きをする
     
法定相続分よりも少なく取得した場合法定相続分よりも多く取得した場合
「更正の請求」手続き修正申告書を提出
実際に取得する財産が法定相続分よりも少なくなり、納付すべき相続税の金額が少なくなった場合は、「更正の請求」の手続きをし、過払いになっている相続税の還付を受けます。更正の請求の期限は、分割が行われた日の翌日から4か月以内となっています。実際に取得する財産が法定相続分よりも多く取得する場合は、納付すべき相続税額が不足することになります。その場合には修正申告書を提出し、不足分の相続税を納付します。

修正申告書の提出で注意しておきたいのが、提出期限が相続税法上明記されていないことです。そうすると相続税を納める必要はないのではないかと考えてしまいますが、相続税法には、「税務署長は更正の請求により相続税の還付をする場合には、反対に追加納付になる人には追加納付を求めます」と定めていますので、結果として納付を求められることになります。納付すべき税額を納付しない場合は延滞税が課されることになりますが、未分割の財産が分割された場合には、納期限の翌日~更正通知書を発した日または分割が行われた日から4ヶ月を経過する日のうち早い日までの期間は延滞税の課される期間には算入されませんとなっていますので、更正の請求を行う人と同時に修正申告を行うのが望ましいです。

相続放棄とは?

期限でもう1つ重要なのは、相続放棄の期限です。相続人が被相続人の財産及び債務について一切の財産を受け入れないことを「相続放棄」といいます。例えば、被相続人のマイナス財産がプラス財産よりも多い場合に「相続放棄」をすることによって負担を免れることができます。これで借金を負担しなくて済みます。これには家庭裁判所に申し出ることが必要です。こちらの期限は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内となっていますのでご注意ください。

期限のある手続きは特に注意が必要です。日程が迫っていてどうしたら良いかわからないという方は、すぐにお電話ください!

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