相続税試算シミュレーションをやってみよう!

相続時精算課税制度は課税の先送り?!

「相続時精算課税制度ってどうなの?」
「相続時精算課税制度を使えば2,500万円までタダで贈与できるよね?」
生前贈与をご検討されている方からよく受ける相談です。そこで今回は『相続時精算課税制度』について詳しく解説していきます。

相続時精算課税制度の概要

「生前贈与をするときは2,500万円まで贈与税を非課税にします。ただし、贈与した人が亡くなった時には、その人の遺産だけでなく、過去に生前贈与した財産も一緒に、相続税を課税します」

通常の生前贈与では年間110万円までの非課税ですが、相続時精算課税制度では2,500万円まで非課税で贈与できます。しかし、ここで注意したいのが、「ただし」以降の内容です。では、事例を利用して説明していきましょう。

<例>
母、子1人の家族の母が亡くなってしまった場合
法定相続人:1名
遺産総額:3,500万円
母は相続時精算課税制度を利用して亡くなる5年前に2,500万円を子に贈与していた。

この場合、基礎控除は3,600万円ですので、「遺産総額<基礎控除」となり、相続税がかからないと思いがちです。しかし、ここで相続時精算課税制度を利用して贈与した2,500万円が出現します。その人が亡くなってしまった時には、手元の財産だけではなく、相続時精算課税制度を使って贈与した財産も含めて相続税を計算しなければいけません。つまり、手元の遺産総額3,500万と相続時精算課税制度を使って贈与した財産2,500万を足した、6,000万円を遺産総額として相続税の計算をする必要があります。相続時精算課税制度は、無税で贈与できる制度でははく、単に課税を先送りできる制度にすぎません。

なお、2,500万円の枠は、受贈者ごとに計算します。例えば、父が子2人に2,500万円ずつ贈与する場合は、子2人とも非課税で贈与を受けられます。また、子が両親からそれぞれ2,500万円ずつ受ける場合も、それぞれ2,500万円のまでは非課税となります。利用するかどうかも、受贈者ごとに選択可能です(父からの贈与は相続時精算課税制度を利用し、母からの贈与は通常どおり申告することもOK)。

相続時精算課税制度の3つの注意点

注意点①

『一度選択すると永久に適用される』
相続時精算課税制度は一度選択すると贈与をした人が亡くなるまで永久に適用され、累積の贈与額が2,500万円を超えた時点で一律20%課税されます。(※ここで支払った20%の贈与税は、相続が発生した際の相続税からは控除されます。)
撤回ができないので、利用する際はライフサイクル全体を見渡した長期的な判断が必要です。

注意点②

『110万円の基礎控除が使えなくなる』
例えば、2,500万円を相続時精算課税制度にて贈与したとします。その次の年に110万円を贈与した場合、どうなるでしょうか?答えは、110万円の基礎控除は適用できず、110万円×20%=22万円の贈与税が課されます!相続時精算課税制度は一度選択すると110万円の基礎控除が永久に利用できなくなるので、使い方によっては大きく損をしてしまうケースがあります。

注意点③

『小規模宅地の特例との併用不可』
小規模宅地の特例とは、相続税の計算上、一定の居住用又は事業用の宅地について最大で80%の評価減をする制度です。この小規模宅地の特例を受けられる宅地の贈与は避けるべきです。なぜなら、この特例の適用は相続、遺贈によって取得した宅地に限られるため、相続時精算課税制度を利用して贈与した土地については適用できないとなっているからです。小規模宅地の80%評価減は相続税の計算上インパクトが大きいため不用意に贈与してしまうと取り返しがつかなくなります。

相続時精算課税制度の使いどころ

相続時精算課税制度は、将来相続税がかからない人にはおすすめです。例えば、母・子の2人家族、母は3500万円の財産を持っていたとします。あるときお子さんが住宅を購入することになったので、2,000万を贈与したいと考えました。しかし2,000万も普通に贈与した場合には、多額の贈与税がかかってしまいます。そんなときに使えるのが、相続時精算課税です。相続時精算課税制度を使えば、2,000万円を非課税で贈与できます。贈与をした後の乙さんの財産額は3,500万から2,000万を引いた1,500万です。将来、この乙さんが亡くなってしまった時には、手元の財産1,500万に、贈与をした2,000万を加算した3,500万で相続税を計算することとなりますが、3,500万は相続税の基礎控除の金額を下回りますため、相続税はかかりません。将来的に相続税のかからない人が使えば効果を発揮する制度です。

まとめ

相続税精算課税制度は、節税をしたい人のための制度ではなく、『将来的に相続税の心配のない人や、110万を超える生前贈与しなければいけない急ぎの事情がある人』のための制度です。安易に利用してしまうと、取り返しのつかなくなるケースもあるので、一度専門家に相談してから利用されることをおすすめします。

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