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税務調査が省略される?!書面添付制度とは?

税務調査と聞くと、税務署の調査官が家に来て、家の中をひたすら捜査され尋問をされるイメージではないでしょうか?良いイメージは浮かばないと思います。相続税の税務調査は、財産規模が多いと税務調査に選ばれやすいですが、財産規模が少ないからといって税務調査に選ばれないということはありません。統計的には、約25%の可能性で、税務調査が実際に行われています。そして、税務調査が行われると、約8割の人が追徴課税になっています。こんな税務調査ですが、選ばれる可能性を少なくすることができる制度があります。それが書面添付制度です。

書面添付制度とは?

書面添付制度とは、申告書を作った税理士が、申告書を提出する際に申告書の「保証書」を添付するようなものです。本来、税務調査が行われる場合には、納税者の自宅に調査官がやってきて、納税者に対して質問をするのですが、この書面添付制度を利用した場合には、税務調査が行われる前段階で、税理士だけが税務署に呼び出されます。そこで、調査官から税理士に対して申告書の内容について質問します。その際に、税理士が調査官の疑問を全て晴らすことができた場合には、税務調査は省略されます

書面添付制度の実際の効果は?

書面添付制度を利用した場合、税務調査に選ばれる可能性はかなり減ります。どのくらいの可能性になるかというと、相続税の申告においては大体6%前後にまで可能性は減ります(税理士界1333号より)。書面添付制度を利用しない場合には25%前後なので、その差は歴然です。ただ、誤解しないでいただきたいのは、この制度を利用したからといって、絶対に調査がなくなるわけではありませんので、ご了承ください。

書面添付制度を利用した場合の罰金の取扱い

書面添付制度を利用するもう一つのメリットが、財産の申告漏れがあった場合の罰金の取扱いです。税務調査で申告漏れを指摘され、追加で税金を支払う場合には罰金と利息がつきます。一方で、税務調査が行われる前に、自分から間違えたことを申告した場合は、「自主申告」として税務調査で申告漏れを指摘された場合よりも罰金が軽くなります。 具体的な額は以下の通りです。

性質自主申告税務調査
過少申告加算税申告はしたけど、申告した税金が少なかった場合に課せられる罰金0%10%
(当初納税額と50万円のいずれか大きい金額を超える部分は15%)
無申告加算税申告すらしていなかった場合に課せられる罰金5%15%
(50万円を超える部分は20%)
重加算税意図的に税金を少なく申告したりする、悪意のある人に課せられる罰金過少申告35%
無申告40%
延滞税利息としての税金2.6%
※平成30年現在
2.6%
※平成30年現在

上記のとおり、税務調査で申告漏れを指摘された場合の罰金より自主申告の罰金が低いのは明らかです。これが書面添付制度とどう関係しているかというと、なんと、書面添付制度を利用していて税務署から税理士が呼び出され、そこで間違いが見つかった場合、その時点で申告書を提出しなおすと、自主申告扱いにしてくれるのです。万が一、申告はしたけど間違えて申告してしまい、申告した税金が少なかった…といった場合でも罰金がかからないのは、とても安心感のある制度です。

まとめ

書面添付制度とは、税理士が申告書に添付する保証書です。しかし、納税者にとってこんなにメリットがあるのに、制度を利用した相続税の申告書は、約11%にとどまっています。その最大の原因は、この書面に虚偽の記載があった場合には、その税理士は懲戒処分になるためだと考えられます。納税者にとっては非常に魅力的ですが、税理士からするとリスクのある制度なのです。そのため、そもそもこういった制度を納税者に教えない税理士も多いのです。あかりパートナーズでは、相続税申告に関する書面添付制度を導入させて頂いております。納税者の方にとってみれば、書面添付制度を導入するほうが良いに決まっているからです。相続税の申告は、法人税や所得税に比べると、税務調査が行われる確率は非常に高いです。相続税の申告を任せる税理士選びは、報酬額だけでなく書面添付制度導入の有無も検討要素に入れてみてください。

(平成30年7月現在の法律に基づき記載しております)

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